活動内容/ Activity details
01特定技能制度の登録支援機関としての支援
入国から就労までの義務的支援および、定期的な支援を行います。
特定技能の問題点を明確化し、転職率の軽減に繋げます。
支援10項目
1.事前ガイダンス
・入国前に雇用契約、雇用条件など日本での就労におけるガイダンスを行う。
2. 出入国する際の送迎
3. 住居確保・生活に必要な契約支援
・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
4. 生活オリエンテーション
・日本での社会生活を営めるよう日本のルールやマナーを伝える
5. 公的手続等への同行
・必要に応じ行政機関に出向き住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助
6. 日本語学習の機会の提供
・日本語教室等の入学案内、日本語学習におけるサポート
7. 相談・苦情への対応
・職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
8. 日本人との交流促進
・自治会等の地域住民との交流の場、地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等
9. 転職支援（人員整理等の場合）
10. 定期的な面談・行政機関への通報
・支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報
02受入れ企業への伴走型支援
受入れ企業に対し継続的な支援を行います。
自社支援のメリット、デメリットを明確にし、安定雇用に努めます。
03外国人労働者への日本語教育・能力向上支援（各種資格取得支援）
日本語教師・講師による日本語教育を行い、その後、職務上必要となる資格取得をサポートいたします。毎年7月・12月に実施されるJLPT（日本語能力試験）に向け、カリキュラムに沿って指導を進めます。
また、特定技能2号を目指される方には、企業と連携し試験合格に向けてフォロー致します。
04国別地域特徴と人材情報の提供
今後、東南アジアに加え、インドなど南アジアからの入国者の増加が見込まれます。 職種の適性や受入環境に応じた人材情報を提供致します。
05助成金・補助金情報の提供
国や自治体、商工会議所などから発信される情報の中から、企業に適した助成金、補助金を見いだし、ご案内致します。
06国際交流・多文化共生活動の推進
行政機関や自治体における国際交流、多文化共生活動を推進します。
また、警察・消防との連携により、万が一の際にも迅速に対応できる体制を整えます。国際交流を通じた文化の相互理解が、地域での定着に繋がります。
07企業のPR動画の制作
優秀な人材確保につながる魅力的な企業づくりを目的として、企業の強みや働く環境を伝えるPR動画をご予算に応じて制作します。
能力の向上/ Improved capabilities
日本語教育
2024年に登録日本語教員の国家資格が制度化されました。
プロの日本語教師・講師が外国人労働者に 日本語を教え、日本人社員とのコミュニケーションがスムーズになるよう支援します。
資格取得サポート
車の免許取得や技能検定資格の取得サポートを提供します。
例として、自動車整備の特定技能2号の場合、2級自動車整備士試験相当の試験に合格する必要があります。